月次報酬
お客様の社内にて記帳（会計ソフトへの入力＝自計化）を行っていただきます。原則として毎月ご訪問し、会計・税務処理の内容が適切であるかをレビューさせていただきます。単年度経営計画（予算）に基づいた月次での業績管理、四半期ごとの業績検討会、全般的な経営アドバイスが含まれ、黒字経営の実現を全面的にサポートいたします。月次報酬は次の通りです。
| 前年度及び前々年度の平均売上高* | 月次報酬 |
|---|---|
| ～1億円まで | 35,000円（税込み38,500円） |
| 1億円超～2億円まで | 40,000円（税込み44,000円） |
| 2億円超～3億円まで | 45,000円（税込み49,500円） |
| 3億円超～4億円まで | 50,000円（税込み55,000円） |
| 4億円超～5億円まで | 55,000円（税込み60,500円） |
| 以降、＋1億円ごとに加算 | ＋5,000円（税込み＋5,500円） |
（* 売上総利益率又は限界利益率が低い特性の事業を営まれている場合は、実質的な事業規模等を考慮し、決定させていただきます。）
（上記に含まれるサービス）
（交通費について）
上記月次報酬に加え、お客様企業の立地によっては交通費についてご相談させていただく場合があります。
- 自計化（お客様による会計ソフトへの入力）の導入支援、記帳サポート
- 会計ソフト導入のご支援、使い方のアドバイス
- 毎月の記帳結果のレビュー、修正のアドバイス
- 月次決算に基づく会計数値・財務分析のご説明・アドバイス
- 四半期ごとの業績検討会の実施
- 早期の決算着地見込みと納税予測、決算対策の検討・アドバイス
- 単年度経営計画（予算）の策定支援
- 目標達成に向けたモニタリング、アドバイス、実行支援（黒字化サポート）
- 経営・事業運営全般に関するアドバイス
- 電話・メール等によるご相談（随時・無制限）
- 毎月の貴社ご訪問（原則として、毎月ご訪問させていただきます。但し、遠方のお客様やリモート対応をご希望されるお客様につきましては、ご訪問の頻度について個別にご相談させていただきます。）
（交通費について）
上記月次報酬に加え、お客様企業の立地によっては交通費についてご相談させていただく場合があります。
決算報酬
必要な決算調整を含む年度決算を行い、下表記載の申告書の作成・提出を行います。ご契約2年目以降は、申告時に「税理士による適正申告証明書」ともいえる書面添付を行うことを原則としており、お客様に感じていただける「税理士の価値」の最大化を追求しております。報酬は、お客様の事業規模（売上高）に応じて、月次報酬の6か月分とさせていただいております。
| 決算報酬 （法人税・事業税・法人住民税・消費税の申告が含まれます。） |
|---|
| 月次報酬の6か月分 |
（注）
- ご契約2年目以降は、書面添付（下記ご参照）が含まれます。
- 消費税が還付申告となる場合には、「消費税の還付申告に関する明細書」の作成報酬として、20,000円（税込み22,000円）を頂きます。
- 法人のお客様に関して、地方税の申告先が複数となる場合は、（地方税の申告先数－1）× 5,000円（税込み5,500円） の追加報酬を頂きます。
- 各種の届出書・申請書の提出には、一枚当たり5,000円（税込み5,500円）を頂きます。
- 不服申立並びに修正申告書、更正の請求書及び中間申告書の作成等、追加的・臨時的に発生する業務については、別途報酬【50,000円～（税込み55,000円～）】を頂きます。
- 個人のお客様に関して、所得税の確定申告書の作成・申告は別料金となります。（下記「所得税申告の料金」をご参照ください。）
書面添付制度の利用
税理士法第33条の2及び第35条に規定される書面を作成し、申告書に添付いたします。書面添付制度を利用することにより、次のような効果が期待できます。
（書面添付の効果・メリット）
（書面添付の効果・メリット）
- 計算書類作成のプロセスや論点となる事項などを、納税者側から積極的に税務当局へ説明する機会が得られます。
- 添付する書面は、いわば「税理士による適正申告証明書」とも言え、決算・申告内容の信頼性を高めることが出来ます。
- 添付した書面が税務調査の要否の判断に積極的に活用され、事前に税理士に対する意見聴取が行われるため、その結果によっては、税務当局の疑義が解消し、税務調査の実施に至らない場合があります。
- 納税者側で（企業様と税理士が共同で）こうした書面を作成することにより、「企業様の適正申告の意識の向上」や「税理士との信頼関係の醸成」に資するものとなります。
| 書面添付の報酬 |
|---|
| 決算報酬に含まれます。 |
年末調整・法定調書等の作成
従業員給与・賞与や役員報酬等に係る所得税の源泉、年末調整、各種法定調書の作成を代行いたします。
| 業務項目 | 報酬 | |
|---|---|---|
| 源泉徴収票・源泉徴収簿の作成 | 年末調整を行う場合 | 一人当たり4,500円（税込み4,950円） 但し、11人目からは一人当たり3,500円（税込み3,850円） |
| 年末調整を行わない場合 | 一人当たり3,500円（税込み3,850円） | |
| 源泉所得税納付書（所得税徴収高計算書）の作成 | 毎月作成の場合 | 一枚当たり1,000円（税込み1,100円） |
| 納期特例（年2回）の場合 | 一枚当たり3,000円（税込み3,300円） | |
| 法定調書合計表の作成 | 5,000円（税込み5,500円） | |
| 支払調書の作成 | 一枚当たり2,000円（税込み2,200円） | |
| 給与支払報告書（総括表）の作成 | 一市町村当たり1,500円（税込み1,650円） | |
償却資産の申告
償却資産の申告代理の料金は以下の通りです。
| 報酬項目（下記①～③の合計になります） | 報酬 |
|---|---|
| ① 基本報酬 | 5,000円（税込み5,500円） |
| ② 提出先市町村数による加算報酬 | （提出先市町村数－1）× 3,000円（税込み3,300円） |
| ③ 資産件数の増減による加算報酬 | 資産の増減件数× 1,500円（税込み1,650円） |
報酬金額の見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。
（上記の報酬額は予告なく随時改定されます。）
（上記の報酬額は予告なく随時改定されます。）
