料金について

明瞭でリーズナブルな料金プランをご案内しております

税務・経営顧問サービスの料金

月次報酬

(1)基本プラン

お客様の社内にて記帳(会計ソフトへの入力=自計化)を行っていただきます。原則として毎月ご訪問し、会計・税務処理の内容が適切であるかをレビューさせていただきます。単年度経営計画(予算)に基づいた月次での業績管理、四半期ごとの業績検討会、全般的な経営アドバイスが含まれ、黒字経営の実現を全面的にサポートいたします。月次報酬は次の通りです。
前年度及び前々年度の平均売上高 月次報酬
~1億円まで 35,000円(税込み38,500円)
1億円超~2億円まで 40,000円(税込み44,000円)
2億円超~3億円まで 45,000円(税込み49,500円)
3億円超~4億円まで 50,000円(税込み55,000円)
4億円超~5億円まで 55,000円(税込み60,500円)
5億円超~ 別途お見積もり
(上記に含まれるサービス)
  • 自計化(お客様による会計ソフトへの入力)の導入支援、記帳サポート
  • 会計ソフト導入のご支援、使い方のアドバイス
  • 毎月の記帳結果のレビュー、修正のアドバイス
  • 月次決算に基づく会計数値・財務分析のご説明・アドバイス
  • 四半期ごとの業績検討会の実施
  • 早期の決算着地見込みと納税予測、決算対策の検討・アドバイス
  • 単年度経営計画(予算)の策定支援
  • 目標達成に向けたモニタリング、アドバイス、実行支援(黒字化サポート)
  • 経営・事業運営全般に関するアドバイス
  • 電話・メール等によるご相談(随時・無制限)
  • 毎月の貴社ご訪問(原則として、毎月ご訪問させていただきます。但し、遠方のお客様やリモート対応をご希望されるお客様につきましては、ご訪問の頻度について個別にご相談させていただきます。

(2)記帳代行オプション

自計化導入の過渡期において、最初からすべての記帳が難しいお客様のために、当事務所が部分的に記帳を代行させていただきます。徐々に、自社で記帳できる範囲を広げていただき、6か月から1年程度で全面的な自計化に移行して行くことを前提としております。
記帳代行料
仕訳1行につき100円(税込み110円)

(3)交通費

誠に恐れ入りますが、遠方のお客様につきましては、当事務所からの移動距離に応じた交通費をご負担いただきたく存じます。(ガソリン代ではなく、移動に係る時間コストとご理解いただければ幸いです。)
交通費
当事務所との往復距離(km)× 100円(税込み110円)- 3,000円(税込み3,300円)
(片道15kmまでは無料となります。)
(注)その他、高速道路・有料道路を利用する場合は、実費をご請求させていただきます。

決算報酬

必要な決算調整を含む年度決算を行い、下表記載の申告書の作成・提出を行います。報酬は、お客様の年間の売上高に応じて、下表の通りとなります。
当年度の売上高 法人税・事業税・法人住民税・消費税の申告が含まれます。
~1億円まで 200,000円(税込み220,000円)
1億円超~2億円まで 250,000円(税込み275,000円)
2億円超~3億円まで 300,000円(税込み330,000円)
3億円超~4億円まで 350,000円(税込み385,000円)
4億円超~5億円まで 400,000円(税込み440,000円)
5億円超 別途お見積り
(注)
  • 消費税が還付申告となる場合には、「消費税の還付申告に関する明細書」の作成報酬として、20,000円(税込み22,000円)を頂きます。
  • 法人のお客様に関して、地方税の申告先が複数となる場合は、(地方税の申告先数-1)× 5,000円(税込み5,500円) の追加報酬を頂きます。
  • 各種の届出書・申請書の提出には、一枚当たり5,000円(税込み5,500円)を頂きます。
  • 不服申立並びに修正申告書、更正の請求書及び中間申告書の作成等、追加的・臨時的に発生する業務については、別途報酬【50,000円~(税込み55,000円~)】を頂きます。
  • 個人のお客様に関して、所得税の確定申告書の作成・申告は別料金となります。(下記「所得税申告の料金」をご参照ください。)

書面添付制度の利用

税理士法第33条の2及び第35条に規定される書面を作成し、申告書に添付いたします。書面添付制度を利用することにより、次のような効果が期待できます。

(書面添付の効果・メリット)
  • 計算書類作成のプロセスや論点となる事項などを、納税者側から積極的に税務当局へ説明する機会が得られます。
  • 添付した書面が税務調査の要否の判断に積極的に活用され、事前に税理士に対する意見聴取が行われるため、その結果によっては、税務当局の疑義が解消し、税務調査の実施に至らない場合があります。
  • 納税者側で(企業様と税理士が共同で)こうした書面を作成することにより、「企業様の適正申告の意識の向上」や「税理士との信頼関係の醸成」に資するものとなります。
  • 当事務所では、書面添付制度の利用をご選択いただいたお客様には、税務調査への立会い時の報酬【一日当たり50,000円(税込み55,000円)】を調査の日数に関わらず無料とさせていただいております。
書面添付の報酬
年間顧問報酬(※)の10%相当額

※ 月次報酬(12か月分)及び決算報酬の合計

年末調整・法定調書等の作成

従業員給与・賞与や役員報酬等に係る所得税の源泉、年末調整、各種法定調書の作成を代行いたします。
業務項目 報酬
源泉徴収票・源泉徴収簿の作成 年末調整を行う場合 一人当たり4,500円(税込み4,950円)
年末調整を行わない場合 一人当たり3,500円(税込み3,850円)
源泉所得税納付書(所得税徴収高計算書)の作成 毎月作成の場合 一枚当たり1,000円(税込み1,100円)
納期特例(年2回)の場合 一枚当たり3,000円(税込み3,300円)
法定調書合計表の作成 5,000円(税込み5,500円)
支払調書の作成 一枚当たり2,000円(税込み2,200円)
給与支払報告書(総括表)の作成 一市町村当たり1,500円(税込み1,650円)

償却資産の申告

償却資産の申告代理の料金は以下の通りです。
報酬項目(下記①~③の合計になります) 報酬
① 基本報酬 5,000円(税込み5,500円)
② 提出先市町村数による加算報酬 (提出先市町村数-1)× 3,000円(税込み3,300円)
③ 資産件数の増減による加算報酬 資産の増減件数× 1,500円(税込み1,650円)



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報酬金額の見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。

(上記の報酬額は予告なく随時改定されます。)
財務顧問サービスの料金
財務顧問サービスの報酬は、前年度の売上高と年間の訪問回数に基づき、下表の通りとなります。

(財務顧問サービスのみをご利用の場合)
前年度の売上高 月次報酬
隔月(年6回)訪問プラン* 毎月(年12回)訪問プラン
~1億円まで 30,000円(税込み33,000円) 40,000円(税込み44,000円)
1億円超~3億円まで 40,000円(税込み44,000円) 50,000円(税込み55,000円)
3億円超~5億円まで 50,000円(税込み55,000円) 60,000円(税込み66,000円)
5億円超~10億円まで 60,000円(税込み66,000円) 70,000円(税込み77,000円)
10億円超~ 別途お見積り
(当事務所の「会計・税務顧問サービス」と併用にてご利用の場合)
前年度の売上高 月次報酬
おすすめ!隔月(年6回)訪問プラン* 毎月(年12回)訪問プラン
~1億円まで 20,000円(税込み22,000円) 30,000円(税込み33,000円)
1億円超~3億円まで 30,000円(税込み33,000円) 40,000円(税込み44,000円)
3億円超~5億円まで 40,000円(税込み44,000円) 50,000円(税込み55,000円)
5億円超~10億円まで 50,000円(税込み55,000円) 60,000円(税込み66,000円)
10億円超~ 別途お見積り
(上記に含まれるサービス)
  • 向こう1年の損益・資金繰り予測と対策の検討
  • 融資・補助金・その他資金調達のアドバイス、検討サポート
  • 単年度経営計画(予算)の策定支援
  • 単年度経営計画のモニタリング、実行支援(黒字経営サポート)
  • 経営・事業運営全般に関するより深いアドバイス
  • 定期的なご訪問*

* 隔月(年6回)プランでご訪問しない月も、WEBミーティングや電話、当事務所にお越しいただいてのご面談により、切れ目なくディスカッションやアドバイスを継続させていただきます。
所得税申告の料金
個人のお客様の所得税確定申告書の作成・申告に係る報酬は以下の通りです。
報酬項目(下記の各項目の合計になります) 報酬額
① 基本報酬
(生命保険料控除・損害保険料控除・小規模企業共済等掛金控除を含みます。)
15,000円(税込み16,500円)
② 源泉徴収票(給与所得・公的年金等)の入力 一枚につき 1,000円(税込み1,100円)
③ 分離譲渡所得 譲渡ごとに、譲渡価額の0.5%(税込み0.55%)
【但し、50,000円(税込み55,000円)を下限とします。】

加えて、特別控除その他特別な手続がある場合は追加報酬【20,000円~(税込み22,000円~)】を頂きます。
④ 総合譲渡所得 譲渡ごとに、譲渡価額の0.5%(税込み0.55%)
【但し、15,000円(税込み16,500円)】を下限とします。)
⑤ 保険金(一時金)、個人年金、退職金を受け取った場合 明細一枚につき 3,000円(税込み3,300円)
⑥ 一時所得(保険金以外)、雑所得(公的年金等以外) 内容ごとに 20,000円(税込み22,000円)
⑦ 株式・FXによる所得 30,000円(税込み33,000円)
⑧ 仮想通貨の売買益 80,000円(税込み88,000円)
⑨ 住宅ローン控除 初年度:20,000円(税込み22,000円)  
2年目以降:3,000円(税込み3,300円)
⑩ 医療費控除 集計してある場合:5,000円(税込み5,500円)
集計していない場合:5,000円(税込み5,500円)+領収書の枚数×20円(税込み22円)
⑪ 寄付金控除 寄付証明書一枚につき1,000円(税込み1,100円)
(注)
  • 申請書、届出書の提出など上記以外の代行業務については別途報酬を頂きます。


相続税申告の料金
①~⑤の合計となります。
報酬項目 報酬
① 基本報酬 遺産の総額*×0.5%(税込み0.55%) +10万円(税込み11万円)

* 遺産の総額とは生前贈与加算後の金額で、小規模宅地等の特例、生命保険金・退職金等の非課税並びに債務控除を適用する前の金額となります。
② 土地の評価料金 路線価方式 1利用区分につき3万円(税込み3.3万円)

但し、複雑な評価を要する土地(例えば、不整形地、地積規模の大きな宅地、市街地農地、宅地比準の雑種地、個別評価・特定路線価の申請が必要な土地その他特別な評価を要する土地など)は5万円(税込み5.5万円)又は別途お見積もり
倍率方式 1利用区分につき1万円(税込み1.1万円)
③ 非上場株式の評価料金 10万円(税込み11万円)より
(「自社株クイック評価サービス」の報酬に準じます。)
④ 共同相続人・受遺者による加算 共同相続人・受遺者が一人増えるごとに①の基本報酬額の5%を加算します。
⑤ その他 下記の場合には別途加算料金を頂きます。
・相続人関係・財産評価が著しく複雑な場合
・物納申請を行う場合
・延納申請を行う場合
・非上場株式等の納税猶予を適用する場合
・その他通常の相続税の申告では行われない特別な手続きをする場合
(注)上記料金には司法書士・行政書士・不動産鑑定士等への依頼費用や謄本・公図等の取得に要する費用、旅費交通費は含まれておりません。発生した場合には別途ご負担いただきます。

その他サービスの料金
サービス 報酬
自社株クイック評価サービス 15万円(税込み16.5万円)より
事業承継・相続対策コンサルティング 20万円(税込み22万円)より
会社設立サポート 50,000円(税込み55,000円)*

* 会社設立後、当事務所の「税務・経営顧問サービス」をご契約いただく場合の料金になります。
(会社設立のみのご依頼はお受けしておりませんん。)
融資申請サポート 成功報酬:融資金額の2%(税込み2.2%)
【但し、10万円(税込み11万円)を下限とします】

  • 中期経営計画の策定を含みます。
  • 着手金無料。結果的に融資が下りなかった場合は手数料は発生しません。

(当事務所が「税務・経営顧問サービス」をご提供しているお客様に限らせていただいております。)
補助金申請サポート 成功報酬:補助金交付金額の10%(税込み11%)
【但し、20万円(税込み22万円)を下限とします。】
【例外として「事業再構築補助金」については、50万円(税込み55万円)を下限とさせていただきます。】

着手金は無料。交付決定時に、想定報酬額の半額を頂戴いたします。残額は補助金が実際に交付された時点でお支払いいただきます。
M&Aアドバイザリー 公認会計士・税理士 岡本貴志 が代表を務めるサステナブレイン株式会社が主体となりご提供させていただきます。

料金・報酬についてはこちら(サステナブレイン株式会社のホームペ ージへ移動します。)
事業再生アドバイザリー
パートナー型コンサルティング
報酬金額の見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。

(上記の報酬額は予告なく随時改定されます。)
公認会計士・コンサルタントとしての長年の業務経験を活かし、お客様一人ひとりに合わせたサポートを行っています。代表の岡本貴志は、20年余に渡り、大手監査法人・大手アドバイザリー会社にて、様々な会社の監査やM&A・事業再生などの業務に携わってきた経験がございますので、業種や会社の規模に関わらず、お客様の悩みに寄り添ったご提案が可能です。例えば、「従業員に会社のビジョンが思うように伝わらず、従業員に危機感がない」「利益率が低くて困っている」など、お客様一人ひとり抱えている悩みが異なりますので、一つひとつの悩みや不安に丁寧に寄り添っています。経営者様が抱えている問題には、必ず原因があると考えられますので、まずは、その真因を特定することを大切にしています。
問題の根本的な原因を特定する作業は、場合によっては簡単ではありませんが、根気よく分析を行うことにより次第に問題の本質が見えてくるものです。そして、問題の原因に合わせた解決策を考えてご提案しています。