経験・スキルを備えた公認会計士・税理士が宇都宮市を拠点に営業しております
事務所名 | 岡本貴志公認会計士事務所/岡本貴志税理士事務所 |
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代表者 | 公認会計士・税理士 岡本貴志 |
所在地 |
〒321-0945 栃木県宇都宮市宿郷2-7-3 IRビル宿郷4階 |
電話番号 |
028-612-3340 |
営業時間 | 平日 9:00 〜 18:00 |
業務エリア |
栃木県全域 |
関係会社 |
(事業再生・M&A等アドバイザリーサービス) |
略歴
1996年~1998年 | センチュリー監査法人(現:新日本有限責任監査法人) |
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1999年~2006年 | 中央青山監査法人 |
2006年~2020年 | PwCアドバイザリー合同会社 |
2016年~2019年 | PwC中国(PricewaterhouseCoopers Consultants (Shenzhen) Limited)上海事務所 駐在 |
2020年~ | 岡本貴志公認会計士事務所 開設 サステナブレイン株式会社 設立 代表取締役 |
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【講演】
「日系企業の中国ビジネスの動向と課題 ~最近の相談事例を踏まえて~」(2018年7月 主催PwC) -
【著書】
「M&Aを成功に導く 財務デューデリジェンスの実務」(中央経済社 2014年)共著 -
【寄稿】
「IFRSでM&Aはこう変わる ~損益予測や減損などへの影響大!無形資産・のれんの会計処理~」(旬刊経理情報 2010年7月10日号) -
【寄稿】
「事業売却 ~その対策とディール・マネジメント~」(MARR 2007年11月号) -
【講演】
「CEOセミナー(第4回)『事業売却』」(2006年11月 主催PwC) -
【著書】
「経理担当者のための会社法の実務知識Q&A」(中央経済社 2006年)共著
モットー・流儀
所属・役職
・栃木県事業承継・引継ぎ支援センター 外部専門家
・中小企業庁 認定経営革新等支援機関
・中小企業庁 M&A支援登録機関 (サステナブレイン株式会社)
・日本公認会計士協会東京会栃木県会 常任幹事 金融機関連携推進委員会委員
・関東信越税理士会 栃木県連 宇都宮支部
・TKC全国会(関東信越会・栃木支部)
・宇都宮商工会議所
お客様に必要なサポートをオーダーメイドにてご提案しています
帳簿作成のポイントだけでなくプラスアルファのご提案
確かな税務知識を活かし、お客様の経理業務の負担を軽減し安定した経営が行えるようにサポートしています。法人税や消費税、地方税など、会社が納めなくてはいけない税金にはたくさんの種類があり、企業活動を行っている限り、正確な申告を行い、申告内容に従って税金を正しく納めなくてはいけません。正しく税務申告を行う必要があるとわかっていても、できることなら税金の負担を抑えたいと願うのが本音ですので、節税に関するアドバイスも行っています。正しく節税を行うためには、税金に関する深い知識を活かすことが求められ、税務のプロフェッショナルにお任せいただければ、可能な限り節税に繋げられるプランをご提案いたします。
税務署は、申告内容が正しいかどうかをチェックし、万が一内容に誤りがあったときには税務署から指摘を受けるのですが、残念ながら税金を払い過ぎている場合には、その間違いを指摘してくれないのです。そのため、誤った内容で税務申告をしていると、本来払わなくてもいい税金を払っている可能性も十分に考えられます。まずは、正確な税務申告書類を作成し、利用できる税額控除を最大限活用するなど節税対策をご提案しています。
お客様が必要としている税務や会計のサポートをオーダーメイドにてご提案している税理士事務所を宇都宮にて営んでいます。市内を中心に県内やその近隣の県、東京都までを業務範囲として、会計や税務だけでなく経営面に関するご相談を受けていますので、今後の経営や自社の会計・税務で不安に感じることがございましたら気軽にご相談いただけます。「経理担当者を雇う余裕がないので、記帳から税務申告まですべてお願いしたい」「社内で財務担当者を育てたいので、必要なアドバイスやサポートを受けたい」など、お客様一人ひとり求めることが変わってきますので、お客様がより便利にサービスを受けられるように、オーダーメイドでプランをご提案している税理士事務所を宇都宮で営業しています。
例えば、日々の記帳代行で気になることや仕訳のやり方が分からないときに、気軽に質疑応答ができる環境を整えており、お客様が安心して帳簿作成を行えるようにしています。また、お客様が正しく日々の取引を帳簿に記して、税務や決算業務をスムーズに進められるようにサポートしていますが、帳簿の付け方について指導を行うだけでなく、経営に活かせるようなプラスアルファのご提案を行っています。
栃木県内を中心にその周辺エリアのお客様の悩みやご要望に対応しています。お客様のご希望に応じて来社でのサポートかWEB会議システムを使ってのサポートをお選びいただけます。「実際に帳簿や資料などを見て、経理業務についてサポートを受けたい」とご要望の際には、お客様のところに伺ってアドバイスをいたします。忙しくなかなか時間が取れないときには、WEBでのサポートも行っています。