融資・補助金申請サポート

こんなお悩みありませんか

  • 資金調達したいが、どんな手段や方法があるのか分からない
  • 金融機関は何を基準に融資の可否を判断するのだろうか?
  • 数値計画が大事と聞くが、うちは大丈夫だろうか?
  • 申請前に何を準備すればよいのだろうか?
  • 自分のビジネスを金融機関に上手く説明できるか不安
  • 補助金を活用したいけど、条件や申請方法が複雑で分からない
お客様が、融資や補助金を受けられるように、当事務所が最大限お手伝いいたします。

当事務所の融資・補助金申請サポートの特徴

◆ 事業計画書や資金シミュレーションに強い
◆ 金融機関の目線、審査のポイントを知っています
◆ 金融機関との強いパイプがあります
◆ 当事務所の「税務・経営顧問サービス」をご利用の場合、普段から融資を受けやすい体制を作っていきます
◆ 認定経営革新等支援機関であるため、融資条件の優遇が受けられる可能性があるほか、特別な補助金申請のお手伝いが可能です
◆ 料金は完全成功報酬で安心
融資申請サポート
追加資金が必要になった場合、例えば・・・

設備投資を行いたい時
・事業拡大で運転資金が膨らんだ時
・人員の採用を進めたい時

などの状況では、融資サポートの流れは以下の通りとなります。

Step01.決算書、現在の借入れ状況等の確認

お客様にとって最適な資金調達の検討を行うため、決算書、税務申告書、現在の借入れの状況等を拝見し、面談等により詳しい状況を確認させていただきます。

Step02.金融機関担当者との協議

既にお取引のある金融機関がある場合、その担当者に事前相談を行います。お客様のニーズや投資計画、返済計画をお伝えした上で、どのように融資の申し込みを進めていくか協議します。

Step03.新規の金融機関の検討

新規の金融機関へ融資申し込みを行う場合は、お客様に合った金融機関の選定、金融機関のご紹介をいたします。この場合も同様に、資金ニーズ等をお伝えした上で、どのように進めていくか金融機関の担当者と協議します。

Step04.事業計画書の策定

決算書だけで融資審査が通る場合もありますが、事業計画書の提出を求められるケースもございます。その場合は、資金使途、収益・資金繰りの見通し、返済計画を含む事業計画をきちんとした形で作成していきます。

Step05.融資条件改善のための検討

金利や返済期限など、より有利な融資条件を勝ち取るために、様々な角度から対策を検討します。

当事務所のサポート内容

  • 金融機関や融資商品の選定
  • 損益・資金計画の策定と調達額の見積もり
  • 融資を受けるための事業計画作成のサポート
  • 金融機関との交渉・申請手続のサポート
※本サービスのご利用は、当事務所と「税務・経営顧問サービス」の契約を締結していることを前提とさせていただきます。

料金

融資金額の2%(税込み2.2%)【但し、10万円(税込み11万円)を下限とします。】

・中期経営計画の策定を含みます。
・着手金無料。結果的に融資が下りなかった場合は報酬は生じません。
補助金申請サポート
当事務所は認定経営革新等支援機関として、様々な補助金の申請サポートが可能です。
補助金は、制度や申し込みの条件が複雑で、また、時限措置のものが多く、お客様ご自身で申請・利用するにはハードルが高いと言えます。

しかし、返済不要の補助金。使えるものは使わない手はありません。当事務所が申請・受給のお手伝いをいたします。

代表的な補助金の例

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。支出額の3分の2まで、最高50万円まで補助されます。申請には経営計画書、補助事業計画書を作成・提出が必要で、審査に通れば所定の補助を受けられます。

そして、新たに、令和2年度第3次補正予算により追加されたのが「低感染リスク型ビジネス型」と言われるものになります。新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(A サプライチェーンの毀損への対応、B 非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等について、補助率が4分の3に、補助上限額が100万円に引き上げられました。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業として実施する『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』の略称です。中小企業による新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、経営革新のための設備投資などに交付される補助金です。

補助金の額は、一般型で100万円から最高1,000万円となっています。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、令和2年第3次補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに創設された制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を給付する補助金です。

この「事業再構築補助金」は、2020年の時限制度であった持続化給付金の後継制度と言われていますが、申請方法が簡易でハードルが低かった持続化給付金に比べて、申請・受給のハードル・難易度は格段に上がっています。原則として、補助金を受け取れるのは設備投資などの計画を実行した後(約1年後)になりますので、投資資金については企業自らが銀行借り入れなどで工面しなければなりません。すなわち、この補助金を申請できるのは、ある程度の体力があり、自力で資金繰りが可能な企業のみに絞られることになります。体力のない、将来性のない企業の延命に公的資金は使わないとの政策が如実に表れているとも言えます。

また、この事業再構築補助金は、合併や買収などの組織再編行為による新分野への進出・事業転換なども対象となっており、M&Aの買手としても使える制度として注目を浴びています。

当事務所では、この度、ある企業様の新分野展開による事業再構築計画の策定、申請(第1回公募)のサポートをさせていただき、「緊急事態宣言特別枠」にて採択されました

料金

補助金交付金額の10%(税込み11%)【但し、20万円(税込み22万円)を下限とします。】

但し、事業再構築補助金の報酬については、50万円(税込み55万円)を下限とさせていただきます。
着手金は無料。交付決定時に中間金として最終的な補助金交付見込額に基づく報酬額の50%をご請求させていただきます。
よくあるご質問

「融資申請サポート」を受けると、どの程度、融資審査が通り易くなりますか?

確約はできませんが、相当程度可能性を高められます。
融資の審査では過去・現在の財務状況や事業計画書の内容が重要となります。財務状況はすぐには変えられないため、元々資金調達が難しい状況下では、当事務所の出来ることにも限界があります。但し、事業計画書の内容や見せ方、金融機関への接し方などの面で、最大限サポートさせていただきます。

融資を受けたいのですが、金融機関を紹介していただけますか?

もちろん可能です。
当事務所は、多くの金融機関と繋がりがあります。金融機関はそれぞれ特徴を持っており、お客様に適した金融機関をご紹介させていただきます。

他に顧問税理士は居るのですが、補助金の申請サポートだけ依頼することは出来ますか?

はい。可能です。

「顧問税理士に相談したが、『出来ない』と言われた。」と 当事務所にご連絡をいただくお客様が時々いらっしゃいます。


補助金の申請に当たっては事業計画の策定が重要となりますが、特に、お客様がイメージする事業構想を上手くストーリーとして計画書に纏め、数値計画に落とし込むほか、如何に読み手(審査員)にとって読みやすい・理解され易い計画書に仕上げることが出来るかがポイントとなります。


この点、こうした業務の経験が無いと、税理士や公認会計士の中でも、また、認定支援機関に登録だけしている専門家であっても、実際はこうした業務に対応していない人は多いと思われます。

補助金の申請サポートだけでも対応可能ですのでお気軽にご相談ください。