栃木県宇都宮市の公認会計士・税理士が金融機関からの融資や補助金の申請を支援

◆ 事業計画書や資金シミュレーションに強い
◆ 金融機関の目線、審査のポイントを知っています
◆ 金融機関との強いパイプがあります
◆ 当事務所の「会計・税務顧問サービス」をご利用の場合、普段から融資を受けやすい体制を作っていきます
◆ 認定経営革新等支援機関であるため、融資条件の優遇が受けられる可能性があるほか、特別な補助金申請のお手伝いが可能です
◆ 料金は完全成功報酬で安心

お客様にとって最適な資金調達の検討を行うため、決算書、税務申告書、現在の借入れの状況等を拝見し、面談等により詳しい状況を確認させていただきます。

既にお取引のある金融機関がある場合、その担当者に事前相談を行います。お客様のニーズや投資計画、返済計画をお伝えした上で、どのように融資の申し込みを進めていくか協議します。

新規の金融機関へ融資申し込みを行う場合は、お客様に合った金融機関の選定、金融機関のご紹介をいたします。この場合も同様に、資金ニーズ等をお伝えした上で、どのように進めていくか金融機関の担当者と協議します。

決算書だけで融資審査が通る場合もありますが、事業計画書の提出を求められるケースもございます。その場合は、資金使途、収益・資金繰りの見通し、返済計画を含む事業計画をきちんとした形で作成していきます。

金利や返済期限など、より有利な融資条件を勝ち取るために、様々な角度から対策を検討します。

無料です。

（但し、中期経営計画の策定が必要な場合は、補助金の活用を含め、費用についてはご相談させていただきます。）

小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。支出額の3分の2まで、最高50万円まで補助されます。申請には経営計画書、補助事業計画書を作成・提出が必要で、審査に通れば所定の補助を受けられます。

そして、新たに、令和2年度第3次補正予算により追加されたのが「低感染リスク型ビジネス型」と言われるものになります。新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（A サプライチェーンの毀損への対応、B 非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等について、補助率が4分の3に、補助上限額が100万円に引き上げられました。

ものづくり補助金とは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業として実施する『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』の略称です。中小企業による新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、経営革新のための設備投資などに交付される補助金です。

補助金の額は、一般型で100万円から最高1,000万円となっています。

事業再構築補助金とは、令和2年第3次補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに創設された制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万～1億円を給付する補助金です。

この「事業再構築補助金」は、2020年の時限制度であった持続化給付金の後継制度と言われていますが、申請方法が簡易でハードルが低かった持続化給付金に比べて、申請・受給のハードル・難易度は格段に上がっています。原則として、補助金を受け取れるのは設備投資などの計画を実行した後（約1年後）になりますので、投資資金については企業自らが銀行借り入れなどで工面しなければなりません。すなわち、この補助金を申請できるのは、ある程度の体力があり、自力で資金繰りが可能な企業のみに絞られることになります。体力のない、将来性のない企業の延命に公的資金は使わないとの政策が如実に表れているとも言えます。

また、この事業再構築補助金は、合併や買収などの組織再編行為による新分野への進出・事業転換なども対象となっており、M&Aの買手としても使える制度として注目を浴びています。

当事務所では、この度、ある企業様の新分野展開による事業再構築計画の策定、申請（第1回公募）のサポートをさせていただき、「緊急事態宣言特別枠」にて採択されました。

補助金交付金額の10%（税込み11%）【但し、20万円（税込み22万円）を下限とします。】
但し、事業再構築補助金の報酬については、200万円（税込み220万円）を下限とさせていただきます。

着手金を含む報酬のお支払いタイミングについてはご相談させていただきます。