栃木県宇都宮市の岡本貴志公認会計士事務所に寄せられるよくあるご質問とご回答

公認会計士は税務以外にも企業経営に関する様々な知見を備えています。

税理士の主な業務は、税金に関するアドバイスを提供し、納税者に代わり税務申告書を作成したり、申告を行うことになります。

一方、公認会計士の主たる業務は「会計監査」とされており、実際、試験に合格した多くの新人会計士は監査法人に所属し「会計監査」からキャリアをスタートさせます。「会計監査」は主に大企業から中堅企業が対象となりますが、監査の実施プロセスにおいて、財務・経理面のみならず、企画・開発・調達・製造・販売・海外現地法人に至るまで、企業のあらゆるオペレーション・事業構造を深く知ることになり、この経験が公認会計士の知見のベースとなっています。

また、その後、コンサルティングの世界で様々なキャリアを積んだり、企業内部でCFOとして活躍する公認会計士も増えており、一般に、企業経営に関して、より幅広く深い知識・造詣を備えていると言えます。

加えて、公認会計士は税理士登録を行うことで、他の税理士と同様に「税務」業務を行うことができます。

当事務所の代表 岡本貴志は、税理士として税務業務を行うほか、公認会計士としてこれまで、会計監査はもとより、M&A・事業再生など様々なコンサルティング・企業支援のキャリアを積んで参りました。こうした経験とスキルを活かし、お客様のあらゆる課題・ニーズに応えて参ります。

いいえ。当事務所は、料金の安さを売りにはしておりません。

当事務所は、お客様が求めるサービスを、公平・透明で適切な料金をご負担いただきながら、ご満足いただける水準でご提供させていただくことを目指しております。

多くの会計事務所はその報酬体系を非公開にしており、利用者からすれば「ブラックボックス」、会計事務所の「言い値」となっています。世間の相場も分からず、不本意ながら契約を続けている方も多いのではないでしょうか。

当事務所は、ご提供するすべてのサービスの料金体系を本サイト上で公開しています。そしてそれは、他の同業者の料金体系を徹底的に学び、世間の「相場」を強く意識したものとなっています。是非安心してご利用ください。

お問い合わせからご契約までのステップについてはこちらをご覧ください。

経営管理から、人事、IT、不動産、事業承継、M&Aなど幅広く対応可能です。

税金、財務のことはもちろん、採算管理、人事労務、IT、不動産、事業承継、M&Aなど幅広い領域でご相談に乗ることが可能です。コンサルタントでもある代表の岡本貴志が、その経験とスキルを総動員させて、お客様の経営課題に正面から向き合います。

ご相談を経て、より深いアドバイスや具体的な実行段階に入る場合には、当事務所が提供する特定の専門サービスのご利用をご案内しております。

当事務所では株式会社TKC（以下「TKC」といいます。）のシステムを採用しており、TKCが提供する各種会計ソフトに対応しております。

会計事務所が どのベンダーのシステムをどのような理由で選択し採用するか、それは会計事務所の経営方針そのものと言えます。

当事務所は、①お客様企業の「自計化」の推進、②経営計画の策定、③月次決算、④毎月の業績管理に基づく黒字経営サポート 等を基本業務と位置づけ、「会計・税務顧問サービス」としてすべてのお客様にご提供しております。この点、複数のシステムベンダーの中で、こうした当事務所の基本業務を的確に遂行できるシステムはTKCに限られます。また、TKCの自計化システム、そして当事務所が提供する経営支援によりお客様企業をより強くすることが出来ると確信しております。

既にTKC以外の会計ソフトで自計化されている会社様については、TKCへの変更をご検討いただいております。

会計ソフトの変更は、改めて操作に慣れていただく必要があるため とかく敬遠されがちです。しかし、重要なのは、会計ソフトの操作に慣れているかどうかではなく、如何に税理士・会計事務所を活用するかです。長期的な視点で、また、当事務所を上手くご活用いただくという観点でご判断いただければ幸いです。

着手金は無料です。
当事務所／サステナブレイン株式会社がご提供する総合M&Aアドバイザリーサービスは、成功報酬体系を取っており、着手金は頂いておりません。但し、基本合意書の締結など一定の基本的な合意に達した時点で中間金を頂いております。

もちろん可能です。
目的やニーズに合わせて、リーズナブルな料金でご提供させていただいております。お気軽にお問い合わせください。

中小企業M&Aプラットフォーム等を利用し、相手先候補の探索を行います。
主に、当事務所が提携している中小企業M&Aプラットフォームを利用し、登録されている売手・買手にコンタクトを取るほか、当事務所がお付き合いのある金融機関を通じて候補先の探索を行って参ります。

一言でいえば、他にはない「強み」を持っているか否かです。
「ビジネスモデル」「ブランド」「技術力」「営業力」「顧客基盤」「立地の優位性」「コスト競争力」「有能な人材」・・・何か一つでも「強み」と言えるものを持っていれば、営業や経営管理の手法を改善したり、財務体質にメスを入れることで、再生は可能であると考えています。また、「変革」なくして再生はありません。経営者や従業員が「変わる」ことに対して抵抗感を持たないことが大前提になります。

もちろん可能です。
事業再生には、資金繰りを安定化させるため、或いは、財務体質を抜本的に改善させるため、金融機関の協力・支援が不可欠です。金融機関との協議・交渉・調整は事業再生アドバイザリーの一つのエッセンス（本質）であり、当事務所が得意とする業務でもあります。当事務所は、金融機関のスタンスや考え方を熟知しており、協議・交渉に向けた事前準備もしっかりとサポートいたします。

営業面から、製造原価、人事に至るまで幅広く対応が可能です。
実績としては、新たな営業管理手法の導入プロジェクト、採算管理方法の見直しと改革プロジェクト、原価差異分析による製造原価削減プロジェクト、人事評価制度改革プロジェクトなどがあります。
但し、当事務所／サステナブレイン株式会社の「パートナー型コンサルティング」は、サービスやプロジェクトありきではなく、すべて経営者のお悩み・お困りごとを起点とするものになります。まずは、社長様より十分にお話を伺うところからスタートします。

オーダーメイドで対応させていただきますので、まずはご相談ください。
お客様の規模・状況、社長様のニーズ等に合わせて、無理のない形で、コンサルティングの内容、当事務所の関与方法についてご相談させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。