当事務所の税務顧問サービス【七つの取組み】

query_builder 2022/01/31
コラム
七つの取組み

当事務所の税務顧問サービスは、毎月の訪問による巡回監査、タイムリーな月次決算経営助言に重きを置いた関与を基本としており、何よりもお客様企業にとって「役に立つ存在」であり続けることをモットーとしております。


今回は、当事務所の税務顧問サービスにおける「七つの取組み」についてご紹介いたします。

❶ 「自計化」の推進

当事務所は、お客様企業の健全経営・自律的経営の実現のため 「自計化」を推進しております。


「記帳代行」の弊害


経営資源の十分でない中小企業にとって、記帳代行は一見メリットが大きいと思われがちですが、実は、デメリット(弊害)の方が大きいと言われています。


  • 自社の業績がタイムリーに分からない
  • 財務数値を読む習慣が身に付かず、感覚のみに頼った経営から脱却できない


実は、記帳を外部に依頼している会社で成長している会社はありません。記帳代行が会社をダメにしているとも言われています。



「自計化」のメリット


✅ “今” の経営状況を把握できる

✅ 資金繰りや経営方針の意思決定がしやすくなる

✅ 黒字経営への意識が高まり、会社が強くなる


これら以外にも「自計化」には様々な利点があります。




当事務所は、中小企業における「自計化」の普及を社会課題と捉え、推進しております。

これまで記帳代行に頼っていた企業様に対しても、無理のない、丁寧な導入サポートを行っております。


「自計化」のメリットの詳細についてはこちら


❷ 目標設定と進捗管理による黒字決算サポート

当事務所は、お客様企業の黒字決算持続的な成長の実現に向けて、目標設定と進捗管理による経営サポートをご提供しております。



毎年、惰性のように漫然と事業を行っているのでは「経営」とは言えません。小さな目標でも良いので、一つ一つ達成を積み重ねていくことが重要です。



❸ 「書面添付」の実践

面添付とは・・・



税務申告書に 税理士による書面(税理士法第33条の21項に規定する添付書面)を添付して提出することをいい、通常、以下の事項が記載されます。

✅ 決算書における主な増減の内容その理由
✅ 決算書・申告書作成に当たり、税理士として特に着目した事項計算・整理した事項
✅ 期中、納税者(会社)からの相談に応じた事項
✅ 税理士による総合的な所見




➡ 「書面添付」は、いわば、決算書・申告書に対する税理士による適正証明書です。税理士として自信がなければ、通常、添付することはできません。
➡ 当事務所は、この「書面添付」を標準業務とし、原則としてすべての関与先企業において実施*しております。

*  書面添付は、税理士としての責任を伴うものであり、関与先企業への深い理解が前提となります。従いまして、原則として関与開始から2期目の決算より書面添付を実施することを原則としております。

➡ また、金融機関審査においても有用な情報となるよう、業績や見通しを含む経営状況の記載を積極的に行って参ります。





❹ TKCモニタリング情報サービスの活用

タイムリーな情報開示、重要事項のご相談を含め、当事務所がお客様企業と取引金融機関との架け橋となり、両者の良好な関係の構築に努めます。


当事務所は、TKC全国会の会員事務所として「TKCモニタリング情報サービス」を活用し、信頼性の高いお客様企業の財務情報を取引金融機関にタイムリーにお届けすることで、企業と金融機関の良好な信頼関係の構築に努めます。


  1. 決算書等提供サービス(年1回 法人税の電子申告時)
  2. 月次試算表提供サービス(毎月 当事務所による月次監査終了時)




❺ 早期経営改善計画策定の推進

コロナ禍で多くの中小企業が売上高を減らし、その財務状況は劣化しつつあります。当事務所は、国の支援策の一つである「早期経営改善計画策定支援事業」を活用し、関与先企業の「経営の健康診断」を推進しております。