事業承継・相続対策コンサルティング
こんなお悩みありませんか
- 相続税はいくらくらいかかるのだろうか？
- そもそも自社株の評価額が分からない
- 私が死んだあと、親子・兄弟間で揉めないか心配
- 節税のために出来る対策を知りたい
- 事業を息子にスムーズに引き継ぎたい
- 適当な後継者がおらず悩んでいる
岡本貴志公認会計士事務所の事業承継・相続対策コンサルティング
事業の存続・維持を最優先に考え、お客様の「想い」を大事にしつつ、状況・ニーズに合ったオーダーメイドのサポートをご提供いたします。
「事業承継対策」や「相続対策」と聞くと、多くの方が、「株価引き下げ」や「相続税の節税」の話であると誤解されます。
そうした視点も重要な要素の一つではありますが、節税のみに囚われたり、節税対策が目的化してしまうと、得てして不幸な未来が待ち受けています。
当事務所の「事業承継・相続対策コンサルティング」は、次の点を重視した取り組み、アドバイスを行っております。
「事業承継対策」や「相続対策」と聞くと、多くの方が、「株価引き下げ」や「相続税の節税」の話であると誤解されます。
そうした視点も重要な要素の一つではありますが、節税のみに囚われたり、節税対策が目的化してしまうと、得てして不幸な未来が待ち受けています。
当事務所の「事業承継・相続対策コンサルティング」は、次の点を重視した取り組み、アドバイスを行っております。
01．事業の存続・維持が第一
事業価値の毀損を生じさせることなく、円滑な後継者への引継ぎを目指します。そのためには、後継者の育成・意識改革、幹部社員・従業員を始め、取引先など外部のステークホルダー（利害関係者）との新たな関係構築が重要となって参ります。税金対策と並行して、実業の安定承継に向けた準備も欠かせません。
02．円満相続となるために
被相続人の「想い」を大事にはしつつも、相続が原因で親子間・兄弟間でいがみ合いが生じることは被相続人にとっても本望ではありません。よくある「遺留分」を巡るトラブルに留意することはもちろん、各相続人の立場を十分に考慮したプランニングのお手伝いを行って参ります。
03．対策倒れに陥らない
余りに節税にこだわり過ぎて、不要な保険に加入してみたり、アパートを建ててみたり、自社の株価を下げようと無駄な投資をしてみたり・・・却って資産を目減りさせるなど逆効果となることがあります。自分にとって本当に必要なのか、役立つ対策なのかを冷静にご判断いただけるよう、各対策のメリット・デメリットやシミュレーションについてはしっかりとご説明させていただきます。
現時点の相続税の試算
現状の自社株の評価結果を受け、現時点の相続財産に基づき、仮に現時点で相続が発生した場合の相続税額を試算いたします。その際、現金預金により、納税が可能であるか否かも判定いたします。
将来の株価と相続税額のシミュレーションの実施
自社の事業計画や損益予測に基づき、10 年或いはそれ以上先の未来において自社株評価がどう変化するかシミュレーションを行います。そして、それに伴い、相続税額がどう変化するかも試算します。
対処すべき課題の明確化と対策の立案
現状そして将来の株価・相続税額の試算の結果から、対処すべき課題を明確化し、対策の立案を行います。
01. 株価引き下げ策
自社株を後継者に承継する時期の目安を決め、その承継時期に向けて、役員退職金・生命保険契約、不動産投資、組織再編やグループ法人税制等の活用について多面的な検討を行います。お客様のニーズや志向を尊重するのはもちろん、各施策のメリット・デメリットを明確にしながら共に考えていきます。
02. その他の節税策
贈与税非課税枠、相続時精算課税、非上場株式の納税猶予、小規模宅地、生命保険非課税枠など相続税が優遇されたり、納税額が軽減される方策・特例の適用についてあらゆる検討を行います。お客様のニーズや志向を尊重するのはもちろん、各施策のメリット・デメリットを明確にしながら共に考えていきます。
03. 納税資金対策
相続発生時点での現金預金残高の予測を踏まえ、納税資金が不足する場合には、それが確保できるよう対策を検討します。
売却できる資産はないか、或いは、自社からの退職金の検討なども行います。
01. 株価引き下げ策
自社株を後継者に承継する時期の目安を決め、その承継時期に向けて、役員退職金・生命保険契約、不動産投資、組織再編やグループ法人税制等の活用について多面的な検討を行います。お客様のニーズや志向を尊重するのはもちろん、各施策のメリット・デメリットを明確にしながら共に考えていきます。
02. その他の節税策
贈与税非課税枠、相続時精算課税、非上場株式の納税猶予、小規模宅地、生命保険非課税枠など相続税が優遇されたり、納税額が軽減される方策・特例の適用についてあらゆる検討を行います。お客様のニーズや志向を尊重するのはもちろん、各施策のメリット・デメリットを明確にしながら共に考えていきます。
03. 納税資金対策
相続発生時点での現金預金残高の予測を踏まえ、納税資金が不足する場合には、それが確保できるよう対策を検討します。
売却できる資産はないか、或いは、自社からの退職金の検討なども行います。
シミュレーションのアップデートと対策の実行
上記の対策を取った場合に、自社株の評価額や相続税額が将来、どのように変化するかを改めて試算し直し確認していただきます。こうして、対策メニューとその内容が決定したら、実行計画を立て、実際に対処していきます。もちろん、各施策・対策の実行については、当事務所が全面的にサポートさせていただきます。
後継者育成と承継準備のアドバイス
上記の自社株評価の引き下げや節税対策の実施と併せて、目安とする時期に、事業を後継者に円滑に引き継ぐためには、計画的な対応が求められます。具体的には、目標時期までに、後継者にどのような経験を積ませ、現社長からどのようなタイムスパンで役割・権限を委譲していくか、従業員や取引先への周知のタイミングなどについて、見通しを付けておく必要があります。
親族や社内に後継者がいない場合
親族或いは従業員に後継者候補がいない場合は、「第三者への承継」すなわち「売却」が検討されることになります。単に出来るだけ高く売るという発想だけではなく、従業員や取引先一人ひとりの幸せを勘案し、承継先を選びたいものです。当事務所はM&A についても専門サービスを提供しており、承継先探しから引き渡しまでトータルなご支援が可能です。
以上が、当事務所の「事業承継・相続対策コンサルティング」の例となります。
オーナー経営者にとっては、やはり、相続財産の大半を占めることになる「自社株の評価額」が最大の関心事ではないでしょうか。当事務所は、検討の入口となる「自社株の評価」をクイックかつリーズナブルな価格でご提供しております。
オーナー経営者にとっては、やはり、相続財産の大半を占めることになる「自社株の評価額」が最大の関心事ではないでしょうか。当事務所は、検討の入口となる「自社株の評価」をクイックかつリーズナブルな価格でご提供しております。
自社株の税務上の評価額をクイックに試算します
事業承継には、後継者の選定・育成など人の問題を始めとした経営そのものの承継に加え、経営権や事業用資産を後継者に移転するための資産承継の問題があります。
とりわけ、自社株の承継は「経営権の承継」と「財産の承継」の二つの側面を持ち、税負担も多額に及ぶ可能性のある重要な問題です。
当事務所は、こうした事業承継に向けた対策をこれから検討しようとされている企業オーナー様向けに、検討の入口となる「自社株」評価をクイックにご提供いたします。
評価額が分からなければ対策は立てられません。まず、自社株の概算評価をしてみませんか？
とりわけ、自社株の承継は「経営権の承継」と「財産の承継」の二つの側面を持ち、税負担も多額に及ぶ可能性のある重要な問題です。
当事務所は、こうした事業承継に向けた対策をこれから検討しようとされている企業オーナー様向けに、検討の入口となる「自社株」評価をクイックにご提供いたします。
評価額が分からなければ対策は立てられません。まず、自社株の概算評価をしてみませんか？
ご提供業務の内容
実際の贈与税や相続税申告時に従わなければならない国のガイドライン、すなわち、国税庁による「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式の評価」に基づき「自社株」の評価額を算定いたします。具体的には以下の内容を含みます。
- 「株主構成」「承継先」「会社の規模」「特定評価会社の該当の有無」等に基づく評価方式の判定
- 「類似業種比準価額方式」による評価額の算定
- 「純資産価額方式」による評価額の算定
- 「配当還元方式」による評価額の算定（ご参考）
- 判定・算定プロセス、評価結果をまとめた『評価レポート』のご提供（ご面談又はWEB 会議による解説付き）
料金
| 基本報酬 | 10万円（税込み 11万円） | ||
|---|---|---|---|
| 加算報酬 | 土地の評価 （評価対象会社が 土地を所有している場合） |
路線価方式 | 1 利用区分につき3万円（税込み 3.3万円） 但し、複雑な評価を要する土地は別途お見積もり （例えば、不整形地、地積規模の大きな宅地、市街地農地、宅地比準の雑種地、個別評価･特定路線価の申請が必要な土地その他特別な評価を要する土地など） |
| 倍率方式 | 1 利用区分につき1万円（税込み 1.1万円） | ||
| 営業権の評価（※） | 2万円（税込み 2.2万円） | ||
料金の計算例
◦市街地に本社として土地を1か所保有しており、また、一定以上の利益が出ているため営業権が認められるケース
基本報酬11万円 ＋｛ 加算報酬（土地・路線価方式 1利用区分）3.3万円 ＋（営業権）2.2万円 ｝＝ 16.5万円（消費税込み）
（当該評価結果を受けての具体的な事業承継・相続対策コンサルティングサービスのご相談は別途承ります。）
基本報酬11万円 ＋｛ 加算報酬（土地・路線価方式 1利用区分）3.3万円 ＋（営業権）2.2万円 ｝＝ 16.5万円（消費税込み）
（当該評価結果を受けての具体的な事業承継・相続対策コンサルティングサービスのご相談は別途承ります。）
株価算定に必要な資料
ご依頼時にご用意いただく資料は以下の通りとなります。
・ 法人税申告書3期分
・ 決算書、勘定科目内訳書
・ 株主名簿
・ 不動産については固定資産税評価額（納税通知書等）及び公図又は住宅地図
・ 法人税申告書3期分
・ 決算書、勘定科目内訳書
・ 株主名簿
・ 不動産については固定資産税評価額（納税通知書等）及び公図又は住宅地図
よくあるご質問
